死亡して相続が開始すると、相続人の特定をして、相続人が遺産分割協議をすることが考えられますが、その前に、遺言書があればまず遺言書に従う方向で手続きをします。
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遺言書の中心となる事項
遺言書で最も重要なのは、遺産の相続分割合の指定でしょう。
遺産のうちの何を誰が相続するとか、誰が遺産の何割を相続するということですが、法定相続人全員について指定しなければならないとすると、困ることがあります。
たとえば、先妻の子（前婚の子）とは生後間もなく離婚したので、離婚後の交流（面会交流など）がなく、葬式にも呼ばれなかったような子がいることがあります。その場合も自分の（被相続人の）子なので、法定相続人なのですが、何十年も一度も会わなかったので遺言書に書いていないことがあるかもしれません。
あるいはまた、生後間もなく養子（普通養子）に出した子がいると、その子は法定相続人ですが、法定相続人なのだと知らなかったということもあるかもしれません。
遺言書で、相続分割合の指定を法定相続人全員についてしなければ無効になるということはありません。法定相続人全員について相続分割合の指定をしなければならないということもありません。
しかし、全員の相続分割合を指定した方が無難です。今、自分が死亡したら誰が法定相続人なのかは生まれてからの戸籍謄本を集めてみればわかります。亡くなる前は推定相続人といいます。
一部の相続人についてだけ相続分割合の指定がされている（全員の相続分が記載されていない）遺言書があれば、以下のことに気をつけてください。
配偶者がすでに死亡していて、数人の子がいる場合
配偶者がいませんので、法定相続人は子供だけです。Ａ太郎・Ｂ子・Ｃ子の３名だとすると、
- Ａ太郎 ３分の１
- Ｂ子 ３分の１
- Ｃ子 ３分の１
が法定相続分ですが、遺言書で
・「Ｃ子の相続分は２分の１とする。」
と書いてあると、まず、Ｃ子が２分の１を相続するのですから、残りの２分の１をＡ太郎とＢ子が均等に分けます。
- Ａ太郎 ４分の１
- Ｂ子 ４分の１
- Ｃ子 ２分の１ （４分の２）
となります。もちろんＡ太郎とＢ子は、遺産分割協議でＣ子の相続分である２分の１を除いた残余の２分の１を自由な割合で分ければよいのです。（Ｃ子の相続分も変えることができますが、それはこのページでは触れないことにします。）
以上のことを踏まえて、遺産分割協議をしてをしていただければよいと思います。
下の例でも、原則として同じ考え方です。
配偶者と、数人の子がいる場合 【例１】
上の例と異なるのは、配偶者がいることです。配偶者・Ａ太郎・Ｂ子・Ｃ子の３名の子供たちが法定相続人であるとします。そして、まず遺言書がない場合の法定相続分を確認しましょう。
- 配偶者 ２分の１ （６分の３）
- Ａ太郎 ６分の１
- Ｂ子 ６分の１
- Ｃ子 ６分の１
ということになります。
しかし、遺言書があって、
・「Ｃ子の相続分は４分の１とする。」
と書いてあると
相続分割合を指定されたＣ子の４分の１を先に決定し、その残余について
- 配偶者２分の１、
- Ａ太郎とＢ子で均等に分ける。
ことになり、
- 配偶者 ８分の３ （１６分の６）
- Ａ太郎 １６分の３
- Ｂ子 １６分の３
- Ｃ子 ４分の１ （１６分の４）
となります。
これは、Ｃ子の相続分割合が４分の１と指定されたので、遺産全体からまずＣ子の「４分の１」を先に分けておき、残余について法定相続分にしたがって配分したものです。
配偶者と、数人の子がいる場合 【例２】
上の【例１】と同様、遺言書に
「Ｃ子の相続分は４分の１とする。」
と書いてあるとします。
- 配偶者は常に相続人で、法定相続分は２分の１。
- 相続分割合を指定されたＣ子 ４分の１。
- その残りをＡ太郎とＢ子で均等に分ける。
ことになりますが、配偶者の相続分は全体の２分の１と決めたうえで、その残余についてＣ子が４分の１を相続し、さらにその残余をＡ太郎とＢ子に等しく配分します。
- 配偶者 ２分の１ （８分の４）
- Ａ太郎 ８分の１
- Ｂ子 ８分の１
- Ｃ子 ４分の１ （８分の２）
となります。
【例１】と【例２】の違い
配偶者の相続分をどう考えるかによって相続分が異なってきますが、どちらの考えも間違いではないようです。
そもそもこのような内容の遺言書を作るべきではありませんでした。専門家に依頼した場合、このような遺言書を作成することはないと思います。
しかし、相続開始後、このような遺言書が見つかったら専門家の意見を聞いたうえで遺産分割協議をするとよいでしょう。相続人全員の意見を聞かなければならないので、専門家に任せきりにはできません。
上のすべての例で、Ｃ子さんの相続分だけが書かれていて、他の相続人の相続分の記載がないので、いずれにしても遺産分割協議書を作成しなければなりません。
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